
こんにちは。ナニカラブログ管理人のムギモンです
退職代行を利用する方が増加しています。
こちらの記事でも書きましたが、退職代行サービスの利用は今後も増えていくと思いますし、それに伴い退職代行業者も増えていくことが予想されます。
業者が増えて選択肢が多くなることは良いことですが、中には安価なだけで評判がよくなかったり、法律スレスレな業者もあります。
有名な大手の退職代行業者であれば、きちんと法律を守り適正業務を行っています。
ただし、退職にまつわるトラブルの対応の中には、弁護士にしかできない(してはいけない)こともあり、注意が必要です。
今回は、
に向けて情報を発信していきたいと思います。
退職代行における非弁行為とは?
退職代行の業者でよく問題になってくるのが、非弁行為と呼ばれる行為です。
非弁行為とは、
弁護士法72条本文は,弁護士でない者が,報酬を得る目的で、業として、同条本文所定の法律事務を取り扱いまたはこれらの周旋をすることを禁止する規定である。
(最高裁大法廷判決昭和46年7月14日刑集25巻5号690頁)
引用元:裁判所
です。
つまり、退職代行業者での非弁行為とは
ことを言います。
当グログでご紹介している退職代行業者は「顧問弁護士」をつけるなどして、この「非弁行為」を行わないように適正業務を行っています。(そうしないと、罰金などを課されてしまったりして、ビジネスとして成り立ちません)
退職したいだけであれば、このような優良な退職代行業者の利用で問題ありません。
しかし、このような優良な退職代行業者であったとしても、退職する会社との残業代請求などの交渉はできません。
退職代行に弁護士を利用したほうがいい場合

下記のようなことでお悩みの方は、退職代行を弁護士に依頼したほうが良いでしょう。
弁護士の行う退職代行サービスは敷居が高く感じる方も多いかと思いますが、最近では退職代行の普及により弁護士業界も工夫をこらしており、わかりやすい料金設定や、LINEやスカイプでの相談体制を整えています。
弁護士に頼むデメリットは?
弁護士に退職代行を頼むデメリットはあるのでしょうか?
以下のようなことがデメリットとして考えられます。
費用は退職代行業者よりは相場が少し高めになります。
確かに、会社と裁判で争う可能性があったり、様々な依頼をしたい方は追加料金がかかるので高額になることもあります。
しかし、退職代行の普及により最近では弁護士に頼んでも、通常の退職代行であれば、それほど高額ではありません。
一方、即時即日対応に関しては退職代行業者の方に利がありそうですね。
日曜の夜に「もう退職代行使おう」と思って月曜の朝から行かなくていい。というのは弁護士さんの退職代行サービスは業者に比べたら少ないです。
参考:退職代行の記事まとめ
東京で退職代行をしている弁護士
弁護士さんに退職代行を依頼したい方は、直接弁護士さんに会って相談したい方が多い傾向にあります。
この記事では東京地域の退職代行サービスを行っている弁護士事務所を取り上げました。
弁護士法人ITJ法律事務所

弁護士による退職代行サービスの中でも、19,900円でのサービス提供は破格といえます。
ITJ法律事務所はこの価格での退職代行サービスの提供の理由として、「価格を下げて、退職代行を弁護士に任せることができる人を増やしたい」という思いが背景にあるようです。
当然、ITJ法律事務所は退職代行専門の事務所ではありませんが、様々な法律相談の実績が15万件以上あり、安心です。
退職代行の利用は介護職の方が多いようですね。
まずはLINEで無料相談をされてみては、いかがでしょうか?
項目 | 内容 |
事務所名 | 弁護士法人ITJ法律事務所 |
代表弁護士 | 第一東京弁護士会所属 代表弁護士 戸田泉 |
所在地 | 東京都港区西新橋2-7-4 CJビル6階 |
対応地域 | 記載なし |
利用料金 | 19,900円(税込) 内容証明費用など基本実費も含まれています。 |
追加料金 | ・会社にある荷物の郵送料など ・未払い残業代、給与、退職金請求は 着手金0円、成功報酬は経済的利益の20% (労働審判、訴訟の場合は+5%) |
支払い方法 | 記載なし |
対応日時 | 営業時間 平日・第2土曜日 10:00〜18:30 (日曜・祝日 定休日) |
連絡方法 | 電話・メール・LINE |
直接面談 | 可能 |
無料相談 | あり |
返金保証 | 記載なし |
対応期間 | 退職完了まで |
清水法律事務所

清水法律事務所の清水廣人先生は、弁護士になる前に、普通の会社に勤務していた経験をお持ちの弁護士で、社会人経験をもつ弁護士です。
弁護士業界は一般の人からすると敷居が高く、ちょっと違う世界のようにも感じてしまいます。
清水先生が弁護士になろうと思われたきっかけも、会社に勤めているときの労働環境があまりいいとは言えず、残業が多く、2年間休みなく朝から晩まで働いていて、労働環境を何とかできないのかと思い、法律を調べたのがキッカケだそうです。
清水先生は、通常の社会人経験があるので、退職代行を利用する方の気持ちを分かって頂けそうですね。
情報出典元:清水法律事務所ホームページ、相続相談弁護士ガイド
項目 | 内容 |
事務所名 | 清水法律事務所 |
代表弁護士 | 第一東京弁護士会所属 清水廣人 |
所在地 | 東京都千代田区麹町四丁目1番地 セリエビル5階 |
対応地域 | 記載なし |
利用料金 | 正社員の場合には、3万円+税 パート・アルバイトの場合には 2万円+税 (固定料金) |
追加料金 | 退職代行とは別料金で 支払われていない賃金や残業代、退職金も請求することが可能 |
支払い方法 | 記載なし |
対応日時 | 9:00~18:00(土日祝を除く) メールは24時間以内に返信 |
連絡方法 | 電話・メール |
直接面談 | 可能 |
無料相談 | あり(初回相談の30分を無料にすることもありの記載) |
返金保証 | 記載なし |
対応期間 | 退職完了まで |
弁護士法人 若井綜合法律事務所

原則即時対応が可能な退職代行サービスを実施している若井綜合法律事務所。
また、全国対応可能な点も弁護士事務所では珍しいのではないでしょうか。
項目 | 内容 |
事務所名 | 弁護士法人 若井綜合法律事務所 |
代表弁護士 | 東京弁護士会所属 若井 亮 |
所在地 | 東京都豊島区東池袋4-25-12サンシャインサイド9階 |
対応地域 | 全国対応可能 |
利用料金 | 50,000円(税込) 退職完了まで一律 |
追加料金 | 未払賃金(残業代など)請求 会社からの損害賠償請求への対応等は別契約 |
支払い方法 | 記載なし |
対応日時 | 営業時間 9:00〜19:00 (土曜・日曜・祝日を除く) |
連絡方法 | 電話・メール・LINE |
直接面談 | 記載なし |
無料相談 | あり |
返金保証 | 記載なし |
対応期間 | 退職完了まで |
弁護士法人川越みずほ法律会計

清水 隆久は社会保険労務士の実務経験のある弁護士で、弁護士による退職代行サービスを積極的に誰よりも早く手掛けたパイオニアだそうです。
弁護士事務所による退職代行サービスとしてはめずらしい、「返金保障」や「年中無休」など退職代行業者に引けを取らないサービスを提供しています。
事務所は埼玉県ですが全国対応可能です。
項目 | 内容 |
事務所名 | 弁護士法人川越みずほ法律会計 |
代表弁護士 | 埼玉弁護士会所属 清水 隆久 |
所在地 | 埼玉県川越市豊田本4-3-15 |
対応地域 | 全国即日対応 |
利用料金 | 正社員50,000円 パート30,000円 (※リピートは半額) |
追加料金 | 未払い残業代・パワハラ・給与(有給取得を含む) 等の請求は完全成功型報酬 |
支払い方法 | 2回まで分割払い可能 |
対応日時 | 年中無休(案件によっては最短30分での対応も可能) |
連絡方法 | 電話・メール・LINE |
直接面談 | 可能 |
無料相談 | あり |
返金保証 | あり |
対応期間 | 退職完了まで |
汐留パートナーズ法律事務所

こちらの記事でもご紹介した汐留パートナーズ法律事務所は、併設している「汐留パートナーズ税理士法人」「汐留行政書士事務所」との提携により、万全のサポート体制を整えていらっしゃいます。
また、弁護士業界特有の『固い』『重い』というイメージを払拭し、サービス業をお手本にしたスタンスや行動を心がけていらっしゃるそうで、退職代行業さに勝るとも劣らないサービスを提供してくれます。
項目 | 内容 |
事務所名 | 弁護士法人 汐留パートナーズ法律事務所 |
代表弁護士 | 第一東京弁護士会所属 佐藤 秀樹 |
所在地 | 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階 |
対応地域 | 全国対応 |
利用料金 | 着手金:54,000円 |
追加料金 | ・成功報酬 経済的利益の20% (未払給料・残業代・退職金 等の請求に関して着手金無料) ・郵送料などの実費 |
支払い方法 | 銀行振込のみ |
対応日時 | LINE/メール24時間受付 電話対応時間 AM10:00〜PM9:00不定休 |
連絡方法 | 電話・メール・LINE |
直接面談 | 可能 |
無料相談 | あり |
返金保証 | 記載なし |
対応期間 | 退職完了まで |
トラブルがある場合は弁護士に頼もう
会社とトラブルがあるかたは、はじめから弁護士に頼むのがよいでしょう。
なかなかやめさせてくれないようなブラックな会社でも、「弁護士からの内容証明」や「弁護士からの連絡」であれば納得します。(そもそも退職は労働者の正当な権利です。)
弁護士さんに退職代行を頼む際のご参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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